明石市議会の会派「未来市民」(遠藤恒司幹事長)に所属する五人(遠藤・中西・永井・北川・出雲議員)が、市議会の「代表者会」に同会派の代表が参加できなかったとして、明石市に対して一人当たり200万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟は、本年2月1日に神戸地方裁判所から「賠償請求を却下」する判決が言い渡された。
 裁判長からは、「代表者会をどのような構成にして誰を招集するかは、明石市議会自らが内部規律の問題として最終的に判断すべき」また、「政治的思想の対立問題にすぎず、まさに議会内部において解決がされるべき」と指摘した。
 控訴期間も過ぎ、却下が確定したのだが、本来、議会内で起こった問題は「言論の府」である議会で議論し、結果を導き出すものであり、裁判所に、その判断を委ねたという行為は、甚だ遺憾である。
 また、この訴えに際しての裁判費用は、却下をうけた「未来市民」側が負担するわけであるが、弁護士費用は双方が負担することから、国家賠償訴訟の被告側となった明石市の弁護士費用は、市民の皆さんがお支払いただいている明石市の税金から、約107万円が支出されることになり誠に残念である。
 この結果を踏まえ、議会で決められたルールや、秩序を守る「責任」を果たさずに、「権利」だけを主張することがないように猛省と今後の改善を望んでいる。
 市民の皆さんは、いかがお考えだろうか。

 
 
 




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