第1回定例会3月議会

平成31年2月27日 第一回定例会3月議会の代表質問で真誠会を代表して
以下、2項目5点について質問を致しました。

真誠会を代表して副幹事長 三好が代表質問させていただきました。

平成31年度当初予算について

 平成31年度 当初予算の基本的な考え方について ですが、 市長不在の中での、異例の平成31年度当初予算を、この3月議会で審議する訳ですが、 本年、本市は市制施行100周年という大きな節目を迎える大切な時を迎えており、 こんな時だからこそ行政・職員が一丸となって職務を全うすることが大切です。 また、二元代表制の一翼を担う私たち議会も、当初予算案に対して、その中身を しっかりと精査して、市民の信託に応える必要があります。
  先日、2月19日の「平成31年度施政方針」では、和田市長職務代理者から、 「前市長の任期途中での辞職に至ったこのたびの件につきましては、市民の皆様には 多大なるご心配をおかけしておりますことに、心よりお詫び申し上げます」との謝罪 があり、加えて、「市長不在の間におきましても、行政は継続性が重要であることを 念頭に置き、市政の停滞を招くことがないよう、職員一丸となって、施策の推進、市民サービスの更なる向上に、しっかりと取り組んでまいりたい。」と、述べられました。あらためて、平成31年度当初予算についての基本的な考え方・そしてその進め方を問います。

答弁:和田市長職務代理者
議員ご質問の1項目め、「平成31年度当初予算」につきまして、1点目から4点目までまとめてご答弁申し上げます。
まず、1点目の「平成31年度当初予算の基本的な考え方について」でございますが、市長不在の間におきましても、市民の皆様の生活は日々続いていることから、市政を停滞させることなく、行政の継続性をしっかり担保していくことが、市長職務代理者である私の責務であると考えております。
現在、本市におきましては、これまでの「こどもを核としたまちづくり」や中核市の権限を最大限に活用した「誰にもやさしいまちづくり」の推進によって、人口が増え、まちが活性化し、税収が増え、更なる施策の充実に繋がるというまちの好循環が拡大しております。この流れを一時も止めることなく、確固たるものにすることが、本市のまちづくりにおいて最も重要な課題となっております。
また、本年11月には市制施行100周年という大きな節目を迎えることから、次の100年に向けて、しっかりとスタートを切り、未来に繋がるまちづくりを行う必要があると考えております。
このため、これまで議会会派の皆様をはじめ、各種団体からいただいたご要望や意見交換の内容も反映しながら、国・県などの関係機関との調整を踏まえて編成しました予算案を、このたび、提案させていただいたところです。
予算案の基本的な考え方につきましては、新年度を、次なる100年に向けた新たなスタートとなる重要な年と位置付け、今後のめざすまちとして「SDGs未来安心都市・明石」を掲げ、まちの好循環の更なる拡大と持続可能なまちの発展に向け、SDGsの理念を反映した「いつまでも」「すべての人に」「やさしい」まちを創造してまいりたいと考えております。
つきましては、「高齢者施策の重点的展開」をはじめ、「ハートフルハード整備」「まちの賑わいの創出と魅力の発信」「こども総合支援の充実」「共生社会に向けた取り組み」の5つを主な取り組みとして掲げ、重点的な施策の推進を図ってまいる方針であります。
1つ目の、「高齢者施策の重点的展開」でございますが、長寿命化により高齢社会が進展するなか、これからのまちづくりやまちの活性化を考える上で、高齢者に担っていただく役割は一層大きくなってまいります。
そこで、高齢者のたこバス無料化をはじめ、市制施行100周年を記念した寿タクシー券の利用額の倍増や高年クラブ等の活動助成金の拡充など15の施策を掲げ、元気で意欲のある高齢者が活躍し、支援が必要になっても住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる環境を整えてまいります。
2つ目の「ハートフルハード整備」につきましては、JR明石駅・西明石駅のホームドアの設置など、市民の安全・安心で快適な暮らしを支える都市空間づくりを推進してまいります。
3つ目の「まちの賑わいの創出と魅力の発信」につきましては、B−1グランプリ全国大会の開催など市制施行100周年記念事業の推進などにより、まちの更なる賑わいを創出するとともに、市内外へまちの魅力やたからものを発信する取組を推進してまいります。
4つ目の「こども総合支援の充実」につきましては、明石こどもセンターの開設をはじめ、保育所の給食副食費の無料化などにより、すべてのこどもをまち全体で支える施策の更なる展開を図ってまいります。
5つ目の「共生社会に向けた取り組み」につきましては、明石駅前への(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターの整備などのユニバーサルデザインのまちづくりをはじめ、(仮称)あかしインクルーシブ条例制定に向けた取組など、誰もが社会参加できる環境整備に取り組み、支援が必要な時に、必要な支援が受けられるセーフティーネットの充実を図ってまいります。

(仮称)関西こども研修センター(あかし研修所)の整備について

 平成31年度当初予算に(仮称)関西こども研修センター・あかし研修所の整備事業が盛り込まれています。 この研修センターでは、全国の児童相談所や児童福祉施設等で 子ども虐待防止の 第一線で対応する指導的職員を対象として、高度で専門的な研修を実施するとのことで あり、深刻な子ども虐待事件が後を絶たず、子どもの命を最優先とした 関係機関の 対応が求められる中で、センターの役割は大変重要であり、この運営を担う本市の責任 は大変重いものがあると考えます。真に子どもの命を守り、健やかな育ちを支援できる人材を育成するため、どのような方針で研修センター事業に取り組んでいくのか。市の見解をうかがいます。
 また、研修センターは、この4月に開設される児童相談所の隣接地に整備することが予定されています。 児童相談所には、子育て支援センターも併設され、さらに隣接する あかし保健所の 1階には「あかし里親センター」や「あかしこども財団」の事務所が置かれ、この一帯 は「こどもを核としたまちづくり」を推進するための、新たな拠点と位置づけられます。 この拠点に、おかれる関係機関が連携し、子どもや子育て家庭への支援を、さらに向上 させるとともに、市民の皆さまが気軽に相談に来やすい、地域に開かれた拠点として いく必要があると考えます。
また、今後整備する研修センターについては、大小の研修室をいくつか備えることと
なるため、災害時に地域の避難施設としても、活用できるような設備を備えていく必要 があると考えますが、市の見解をうかがいます。

答弁:和田市長職務代理者
「(仮称)関西こども研修センター・あかし研修所」についてでございますが、(仮称)関西こども研修センター・あかし研修所は、国の事業として、全国の子ども虐待対応機関の指導的職員等を対象に、高度専門的な研修を実施することとしており、国が整備・運営費用を負担し、その運営はあかしこども財団が担うこととしております。
痛ましい子ども虐待事件が後を絶たない中、児童相談所や関係機関における対応の問題が指摘されており、これら対応機関の質の向上は喫緊の課題となっています。
このため、当研修センターにおいては、子どもの最善の利益を最優先とした支援を実現することを中心に据え、対応に当たる現場のタイムリーな課題を踏まえた実践的な研修を実施していきたいと考えております。
このような研修を実施するため、まずは、あかしこども財団に研修センターの運営部門を設置し、子ども虐待問題に関する高度な知識と豊富な現場経験を有する専門スタッフを新たに採用して、研修の企画・運営体制を整備してまいります。
また、子ども虐待対応機関の代表者等で構成する運営委員会や、有識者からなる企画評価委員会を設置し、子ども虐待問題に関する最新の知見を研修内容に反映できる仕組みを整備してまいります。
研修の企画に当たっては、児童相談所や市町村で適切な判断と対応ができる人材の育成、多機関・多職種の適切な連携による支援などに資するものにしていきたいと考えております。
この研修センターをはじめ、明石こどもセンター、子育て支援センター、あかし里親センター等の子ども支援機関が大久保地区に集約されることとなりますが、「こどもを核としたまちづくり」の推進拠点となれるよう、各機関が連携し、相乗効果を発揮できればと考えております。
このため、例えば、児童相談所における支援の実践から得られる課題を研修センターでの研修内容に生かしていくことや、子育て支援センターにおいて、より専門的な支援を必要とする子どもや家庭を把握した場合には、児童相談所の専門職員による支援に速やかに繋いでいくことなどにより、集約のメリットを発揮していきたいと考えております。
また、地域に開かれた拠点として、各機関における市民への情報発信などを積極的に行ってまいります。
例えば、研修センターにつきましては、研修の対象は全国の児童福祉関係機関の職員となりますが、研修実施を通して得られる最新の知見を市民にわかりやすく発信する取組も行い、地域における子ども支援活動や家庭における子育てに活かしていただけるようにしてまいります。
また、当研修センター施設の災害時の活用についてでございますが、本施設は150名程度を収容できる大研修室や、30名前後の小規模な研修を行う研修室をいくつか備える予定となっております。災害による停電等、ライフラインがストップするような状況におきましては、一定期間避難場所として活用できるよう、非常用電源設備等の必要な設備の整備も検討するなど、地域にも配慮した施設運営をしてまいりたいと考えております。
これらの取組を通じ、市民の皆さまの理解を得ながら、「こどもを核としたまちづくり」の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。

「待機児童の解消に向けた取り組み」について

「待機児童の解消に向けた取り組み」について質問を致します。
保育の施設整備については、2016年度は786人、2017年度は952人、2018年度は2000人と、受け入れ枠を拡大しており、昨年の委員会での報告でも、本年4月には待機児童に関して一定の目途がつく。との話を聞いていました。
しかしながら、未だに待機児童数は解消されることなく、2019年度も当初計画600人から1200人への受け入れ枠の拡大を余儀なくされている状況です。

平成31年度当初予算内には、
○受け入れ枠の拡充
○保育士の処遇改善
○保育士の就労支援
○保育所職場環境向上に向けた取り組み
○保育の質の向上に向けた取り組み等が、計上されています。

これらの事業は、これまでの継続・拡充事業が多く、果たしてこの事業を推進していくなかで、ほんとうに待機児童数を0にすることが出来るのか。
何か抜本的な改善が必要ではないのか。
これまでの事業検証とともに、今後の方針を問います。

答弁:和田市長職務代理者
「待機児童の解消に向けた取り組み」についてでございますが、待機児童解消は、「こどもを核としたまちづくり」を進めていくうえで、最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題であると強く認識いたしております。
そのため、本市では、待機児童の解消に向けた緊急対策により、平成28年度から2か年で約1,800人の受入枠を確保してまいりました。さらに、今年度は、「待機児童完全解消プロジェクト」として、市有地を活用した大規模施設の整備をはじめとした認可保育所等の新設や、市立幼稚園の預かり保育事業の拡充、また企業主導型保育事業の整備などにより、2000人規模の受け入れ枠の確保に取り組み、確保数につきましては、概ね達成できる見込みとなっておりますが、一方で、昨年11月に行った来年度の入所申込みでは、入所希望者が前年に比べ約600人も増加したことによりまして、本年4月時点では一定数の待機児童が発生する見込みでございます。
これは、就学前児童数が増加したことに加え、本年10月から「国の幼児教育・保育の無償化」が実施予定であることや保育所整備への期待感から、保護者の就労意欲が喚起された結果、保育所への希望者が大幅に増加したものと考えられます。
本市では、これまでも就学前児童数の50%に相当する数の受入枠を確保する計画を進めてまいりましたが、来年度の入所希望者の大幅な増加を踏まえ、当初の整備計画を見直し、600人を上乗せした1,200人の受入枠の確保を行い、来年4月の待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、認可保育所及び認定こども園を9か所、小規模保育施設を8か所新設するほか、企業主導型保育事業の設置により、受入枠を確保してまいります。
また、受入枠の確保のほか、こどもが健やかに安全に保育され、保護者の方が安心して預けることができる保育環境を整えるため、保育の質の確保についても引き続き力を入れてまいります。
保育士確保施策につきましては、これまで実施してまいりました、保育士の処遇改善事業をはじめ、採用一時金の充実、保育士宿舎借り上げ補助などのさまざまな就労支援策を継続して行うとともに、昨年6月に設置いたしました保育士の職業紹介専用窓口である「保育士総合サポートセンター」を最大限に活用し、受入枠の確保に必要となる保育人材の確保に努めてまいります。
さらに、職場環境の改善に取り組む保育所に対する支援事業を拡充し、保育士の定着をさらに促進するほか、兵庫大学及び兵庫大学短期大学部と連携したキャリアアップ研修を市内で実施することにより、保育士の職務内容に応じた専門性の向上を図ってまいります。
これまでの待機児童対策につきましては、「待ったなし」「やれることはすべてやる」という強い思いのもと、実施してまいりましたが、入所希望者が当初の予想を上回るなど、正確な保育需要の予測が困難であったことや、施設整備につきましても当初の目標数を若干下回ったことにより、待機児童の解消に至っていないところでございます。
今後につきましては、本市の就学前児童数や保護者の就業率及び住宅の開発の動向を的確に捉え、地域や年齢バランスを考慮した施設整備を行なっていくとともに、整備の手法につきましても、将来の保育需要の減少に十分配慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

(仮称)ユニバーサル歯科診療所の設置について

設置目的として、一般歯科での治療が困難な市民も利用できる診療体制の充実や、医療 との連携強化を図るため、障害者等歯科診療所について、明石市民病院の敷地内への 移転及び、医療機器等の整備を行い、ユニバーサル歯科診療へと充実する。とあり、 延べ床面積350u、2020年4月の供用を目指して進めていく訳ですが、現在の総合 福祉センター内の障害者歯科診療所の施設の老朽化を改善するために、以前から利用者 である障害者団体などからも、アンケートやヒアリングを重ねたうえでの、明石市立 市民病院敷地内への新築移転という形での予算計上となりました。 まさに、すべてのひとにやさしいユニバーサルデザイン化を具現化する全国でも稀な 施設になるのですが、それをどう実現していくのか。
診療体制の充実、そしてその運営形態、市民病院との連携はどうなっていくのか。を、 お聞きいたします。

また、重ねて、現在作成中の明石市立市民病院の中期計画には、どのような形で盛り
込まれていくのかもお聞きします。

答弁:和田市長職務代理者
「(仮称)ユニバーサル歯科診療所の設置」についてでございますが、明石市立総合福祉センター内にある障害者等歯科診療所は、開設してから27年が経過し、毎年、必要な修繕や備品の更新は行っていますが、全体的に施設や設備の老朽化が進んでいる状況でございます。
こうした状況の中、障害当事者の方から、重度の障害や難病等の重篤な疾患のある人だけでなく、認知症高齢者を含め、一般歯科では受診しづらい方は大勢おられることから、障害者等歯科診療の診療日時の拡充、要配慮者の急変時に適切な対応ができる体制の確立、また障害者だけでなく認知症高齢者や有病者に対する柔軟な対応、在宅患者や障害者通所施設への訪問診療を望まれるご意見やご要望をいただき、あり方等を含めた検討を行った結果、市民病院敷地内にすべての人にやさしい(仮称)ユニバーサル歯科診療所を建設することといたしました。
 (仮称)ユニバーサル歯科診療所を実現していくための運営形態や診療体制についてでございますが、障害者歯科認定医及び歯科麻酔専門医を常勤歯科医師として配置する予定でございまして、それにより、特別な配慮を必要とする障害者や高齢者、有病者などに対し、歯科治療及び口腔ケアの総合的な診療を行うとともに、施設入所者や在宅患者等の訪問歯科の充実が図れるものと考えております。
歯科診療所と市民病院との連携につきましては、市の中期目標をもとに市民病院がこのほど策定しようとする中期計画では、市民病院は必要に応じて、歯科診療所に対して診療面における協力を行う計画を明記しており、例えば、全身麻酔下での治療や全身管理等の診療において、緊急時の対応が必要な場合には、市民病院が後方支援を行うこととしております。また、病院敷地内に歯科診療所がある環境を生かし、入院患者に対する周術期口腔ケアの実施などを行う予定とされています。
そして、将来予定されている市民病院を建て替える時につきましても、こうした医科歯科連携をより充実することを踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。
来年春に完成を予定する(仮称)ユニバーサル歯科診療所では、障害者等要配慮者に対応できる歯科医師の確保や育成を図りながら、障害者や有病高齢者など、一般歯科診療所での受け入れが困難な方が安心して受診できる「やさしい歯科診療所」を目指してまいります。

以上、平成31年度当初予算について4点ご答弁申し上げましたが、今後も引き続き、市民の代表である議員の皆様としっかりと議論しながら、職員が一丸となって、市民の皆様のより良い暮らしを提供するための施策を前へ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。

まちのにぎわいについての「住みたいまちランキング」について

明石の人口は6年連続で増加しており、個人市民税・固定資産税・都市計画税の税収も、 平成24年度比で21億円アップ。赤ちゃんの出生率も全国比1.43人に対して、明石市 は1.64人、交流人口は2015年度比で40%アップ、商店の新規出店数も増えるとともに、新築戸数も2012年度比で、4割近くの増加が記録されおり、まさに「あかしの
まちの好循環」を実感するとともに、マスコミや雑誌等々でも、「住みたいまち」と
して、取り上げられる機会も多くなりました。
そのひとつのバロメーターでもある、様々な住宅賃貸会社等の雑誌が調査している
「住みたいまち」ランキングはどのようなっているのか。
また、その要因はどのようなところにあるのか。
それを今後どのように活かしていくのかをお伺いいたします。

答弁:広報部長
「まちのにぎわいについて」のご質問にお答えします。
本市においては、現在、こどもを核としたまちづくり、やさしいまちづくりなどの積極的な施策展開により定住・交流人口が増加し、これに伴い、まちが賑わい、まちの好循環が拡大しております。
こうした本市のまちづくりへの取組については、市内外から高い評価を受けており、活気づく魅力あるまちとして、最近ではマスコミや雑誌などでも取り上げられる機会が増えてきているところでございます。
ご質問の「住みたい街ランキング」に関しましては、まちの認知度を推し量る指標のひとつであり、調査の切り口としては、住みたい街の駅、住みたい自治体、買って住みたい街、借りて住みたい街、働きたい街など様々ございます。主なものとしましては、民間の不動産サイト「ライフルホームズ」や、リクルートの「SUUMO(スーモ)」の「住みたい街ランキング」、また、転職支援サービス・doda(デューダ)の「働きたい街ランキング」がございます。
2019年2月7日発表の「ライフルホームズ」が実施している「借りて住みたい街ランキング2019年 近畿圏版」で「明石」が昨年に引き続き近畿圏で6位にランキングされ、2年連続ベスト10に入りました。また、同社の「買って住みたい行政区ランキング」でも、近畿圏で10位にランキングされています。2018年3月14日に発表された「SUUMO」の「住みたい駅ランキング2018 関西版」では、昨年のランキングから8ランク上昇し、「JR明石駅」が関西圏で34位になりました。2018年11月5日に発表されたdodaの「関西の働きたい街ランキング2018関西」では前年の20位圏外から一気に上昇し、8位にランクインしております。
ランキング上昇の主な要因といたしましては、温暖な気候や神戸・大阪へのアクセスの利便性が優れていることに加え、新しい図書館や子育て関連施設の開設など明石駅前の再開発、中学3年生までの医療費や第2子以降の保育料の無料化など、本市の市民に寄り添った先駆的な施策といった、まちづくりの魅力が、市内外の方に広く認知されてきた結果であると考えているところでございます。
今後も引き続き、明石の魅力ある豊富なコンテンツを、マスメディアをはじめ、LINEや地域SNSなどを有効に活用し、ターゲットを絞って、首都圏や大阪通勤圏に向けて効果的、戦略的なシティーセールスに取り組み、まちのブランド力の向上や、市民のわがまちへの愛着や誇りを一層高めてまいります。また、本市の特性を活かした、本市独自のSDGsの理念に基づく、市民視点に立った施策を積極的に推進していくことで、多くの方々から「住みたいまち」「住み続けたいまち」「行ってみたいまち」として選ばれ、更に、まちの賑わい、好循環が拡大していくよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

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