議員自身が議員に対する市民の“疑念”を明らかにせず賛成少数で不採択!!

本会議では自民党真誠会は会派を代表して林議員が賛成討論をしました。

請願受理第2号:被選挙権の要件である住所要件を各議員が満たしているか調査することを求める請願

請願内容に関しては、先般行われた市議会議員選挙において当選した議員全員の被選挙権の有無を調べてほしいとの内容でした。請願理由としては、住民票のみを市内に異動し、居住実態がなかった可能性がある議員がいるとのことです。

反対議員(16名)
●公明党 6名(飯田伸子、梅田宏希、尾倉あき子、国出拓志、佐々木敏、松井久美子)
●フォーラム明石4名(竹内きよ子、林 丸美、宮坂祐太、吉田秀夫)
●維新の会 3名(北川貴則、筒泉寿一、森 勝子)
●未来明石 2名(出雲晶三、丸谷聡子) 
●スマイル会 1名(家根谷敦子) 敬称略

議会運営委員会での反対意見

選挙管理委員会が立候補時に被選挙権を
調べたうえで受理しているという旨で反対

? 全く見当違いで、事実誤認です。
選挙管理委員会は提出書類の確認のみで、居住実態の実地調査などは行っておりません。事実これを悪用し、居住実態がないにも関わらず住民票のみを同選挙区に異動し立候補する者が全国レベルで多発しています。少し前にはなりますが、2012年に東京都新座(にいざ)市議会でも、当選後に居住実態がなかったということで当選無効となったケースもあります。
※公職選挙法(選挙権)第九条3 日本国民たる年齢満18年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の1の市町村の区域内に引き続き3箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。公職選挙法(被選挙権)第十条5 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
※民法第三節(住所)二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。

情報元のSNSなどは匿名性が高く噂話に過ぎないとの旨で反対

?請願者も「事実」とは明言しておらず「事実であれば」という疑義が生じている状態です。市民の疑義に対しては、議会基本条例第3章 市民と議会との関係における第4条では、『議会は、市民に対して積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。』とあります。また、前文には、『時代の変遷(へんせん)に伴う状況の変化や新たに発生した課題に対して、的確かつ真摯に対応していかなければならないと考えます。』とあります。まさに時代の変遷に伴い、現代のSNS情報はすべてが噂話と切って捨てるレベルではなく、また昨今のSNSは匿名性とは逆の公開性がおもだっています。さらには、住所、氏名を記載している請願者がいることを忘れてはなりません。

 

 最後になりますが、市民が直接議員に疑義が生じている請願に対して、当事者である議員が反対したことは、非常に大きな問題です。
 本件に関しては居住実態が市内にあったかどうかという内容です。居住実態はあって当たり前のことです。ただ、当たり前に示せばよいだけのことです。議会が時代に逆行して、隠ぺい体質に向かっているのではないかと危惧してなりません。
 私たち自民党真誠会は、自主的に証明書類(自治会長の署名捺印による居住実態証明書・住民票・前後三ヶ月の水道使用料)を提出して、市民の皆様に説明責任を果たします。


真誠会広報誌

被選挙権の要件がある住所要件を所属議員が満たしている情報の公開

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