予算要望致しました

私たち自民党真誠会は「明るい豊かな明石」をカタチにするために、厳しい財政状況ではありますが、行政に予算要望を致しました。

政策局に対して

  1. 明石の活性化、特に観光振興の為、明石公園を明石城公園に名称変更をすると共に市への移管を進める。
  2. 6月10日『時の記念日』を、国民の祝日にすることに向けての運動推進に取り組むこと。
  3. 市内の出生率や結婚率の向上施策を推進し、定住者増加につながるよう努めること。
  4. 若年層への主権者教育を更に推進し、国や市への帰属意識をたかめるよう努めること。
  5. 「本のまち明石」を推進するためにも、図書館のみならず電子図書の貸し出し等も検討すること。
  6. 市民教養を高めるため、図書館に音楽CD、映画DVDなどの充実も図ること。
  7. 西明石地域の再整備については、西明石活性化プロジェクトで示された「まちづくりの姿」を具体的に紐解き、地元企業とも連携しながら早期計画実施に向けて取り組むこと。
  8. 大久保JT跡地の整備とともに、JR大久保駅・道路・学校等、周辺整備も同時に進めること。
  9. 第二神明道路北線延長に伴う遊休地を活用した(仮)テクノパークAK設置事業等、積極的な企業誘致の計画実施を行うこと。
  10. 産業・商業の活性化を実現するための「にぎわいのあるまちづくり」政策を積極的に行うこと。
  11. 中心市街地エリアを含めた「道の駅」設置への具体的計画案を早期に作成すること。
  12. 明石の魅力を広域的に発信し、インバウンドも含めた交流人口の増進に努めること。
  13. 漁業・農業振興の施策を図り、地場特産物を明石ブランドとして、明石の食文化を全国並びに世界に発信し、更なる振興に努めること。
  14. 明石市公設地方卸売市場の指定管理のもと、関係団体と協力し地産地消をはじめ市場のさらなる活性化を図ること。
  15. 大規模災害に備えて備蓄物資の充実と、組織体制の強化を図るとともに、 自助・共助・公助の市民意識向上のための啓発を積極的に行うこと。
  16. 防犯カメラの有益性を認識し駅周辺や繁華街、自治会や商店街等への設置及び助成を積極的に行うこと。
  17. 有事に備え、平時より自衛隊、警察などと連携強化を図り、確実な初動体制を整えるように努めること。
  18. 高齢者の雇用確保、拡大を図るため民間企業との連携や協力企業の拡大に努めること。
  19. 自転車を利用した観光ができるよう、周辺整備を進めること。
  20. 文化財等の歴史的な施設を整備し、明石の新たな魅力として発信すること。
  21. 再犯防止や市民が安心して暮らし続けていく観点から、満期出所者を含む刑期満了者に対しても積極的に行政支援を進めること。
  22. 緑地面積率緩和策を早期に進め、産業振興に努めること。
  23. あかしのものづくり基盤の整備を進めるためにも東播磨臨海地域道路(明石ルート)を推奨すること。また産業振興ビジョンを作成するなど、更なる産業振興を図ること。
  24. 大久保市民センター建替えについて、市民生活の向上となる複合的な施設となるよう、地域住民の意見を十分考慮し、総合的に勘案すること。

総務局に対して

  1. 行財政改革を引き続き断行し、民間活力を生かした市政運営を行うとともに、現在の公共施設の利活用と、めりはりある予算執行に向けた財政健全化を推進すること。
  2. 国及び、兵庫県や神戸市をはじめ近隣都市との良好な連携を図り、広域行政の連携強化に努めること。
  3. 自治基本条例、市民参画条例の検証を早期に行い、議会制民主主義に適応するような条例改正を行うこと。
  4. 拉致問題を市民と共有できるような広報活動に努めること。
  5. 本市職員(特に専門・技術職)の資質向上に努め、適正な人員確保に努めること。
  6. 「市民まつり検討委員会」の設置を含め、実施に向けた計画を具体的に立案すること。

福祉局に対して 

  1.   高齢者施策の充実や施設整備など、介護保険事業の着実な推進と介護待機者の解消に努めること。
  2.  子育て支援として、乳幼児を中心に保育所施設等の充実、待機児童解消、多子世帯を支援する施策等の更なる推進を図ること。
  3.  幼児教育の重要性を考慮し、保育の質を確保すると共に家庭での教育支援の充実を図ること。
  4.  障害者自立支援や軽度発達障害児対策の拡充に努めること。
  5.  児童虐待防止、根絶を推進するための施策を調査・研究し、早期解決するためにも、児童相談所及び関係各所との連携強化を図ること。
  6.  生活困窮者の早期自立に向けた支援を充実させること。
  7.  障害者に対する医療施設の充実に努めること。
  8.  こども食堂の充実を図り、みんな食堂への進化を支援し、新たな地域コミュニティの創出を更に努めること。
  9.  医療、鍼灸、福祉法人等の専門職としっかり連携し、健康増進となる介護予防策の更なる推進に努めること。
  10. 外国人の医療保険制度の適正化を図ること。
  11. 健康寿命を延ばす為にも高齢者で介護保険を使用せず、健康に心がけている方や行政推奨イベント参加者へのインセンティブ、(仮称)元気バックポイント付与を検討すること。
  12. 障害者手帳のカード化を進めること。

都市局に対して

  1. 兵庫県が明石港東外港地区再開発計画を進める中、明石港周辺利活用計画を至急策定し実施すること。
  2. 全国豊かな海づくり大会開催にあたり、美しい海岸線(大蔵海岸から二見人口島も含む)を活かした、市民の憩いとなる海岸利用の促進を図ること。
  3. 自転車に対する交通安全対策や自転車保険加入を積極的に推進すること。
  4. 都市計画道路については、予算化されている江井ヶ島・松陰新田線の早期供用開始、山手環状線の早期全線開通他、地域住民の意向を踏まえ着手すること。
  5. 公営住宅の在り方について検討するとともに、現状に沿った整備をすること。
  6. 空き家対策は民間業者と連携し利活用を図ること。
  7. 狭隘道路及び踏切拡張などの整備推進を図ること。
  8. 市街化調整区域の見直しを検討すること。
  9. 東二見駅前開発の早期実施を行うこと。
  10. ゲリラ豪雨などに対して、防災対策も兼ねた雨水排水経路の検証と、安全対策の推進に努めること。
  11. 水道水源の安全確保と老朽管の早期整備を実現すると共に、水道料金の適正化を講じること。
  12. 災害対策として、避難者への安全確保、早期の復旧対策も兼ねて電線の地中化を促進すること。
  13. 狭隘道路、住宅密集地域を運行できるコミュニティバスルートを補完する高齢者の移動、外出支援に積極的に取り組むこと。
  14. 市内の慢性的な道路渋滞緩和策を進めること。

市民生活局に対して

  1.  まちづくり活動団体に対する支援を積極的に行うこと。
  2.  地域の実情に応じた協働のまちづくりを意識してコミュニティの充実を図ること。
  3.  自治会加入率を向上させる対策として、具体的な政策を講じること。
  4. 伝統文化、芸術分野の市民活動の支援に努めること。
  5. ごみの減量化・再資源化のさらなる推進に努め、プラスチックごみの削減を進め循環型社会の構築を図ること。
  6. 最終処分場の更なる延命策を講じるともに、次期処分場及び焼却施設の確保と長期的なごみの在り方を検討すること。
  7. 農業経営の継続できる具体的な農業支援策を講じること。
  8. 市内ため池の可能性を最大限に活かした利活用計画を進めること。

教育委員会に対して

  1. 小・中学校の老朽化した施設整備は優先順位を考慮しながら計画的に実施するとともに、各校洋式トイレの導入も早期に図ること。
  2. 教職員の資質向上に努めるとともに、人づくりを目指した学校教育の更なる促進を図ること。
  3. 学校教育、家庭教育、地域教育の役割等を明確に示し、それぞれの責務を遂行できるように図り、家庭教育力強化に努めること。
  4. 学校園の安全面に配慮し、地域から親しまれる教育環境づくりに努めること。
  5. いじめ・不登校対策に重点をおいた教育政策の推進を図ること。
  6. 児童数の増減にともない、学区編成を適正に行うこと。
  7. 次代を担う子供達がスポーツ・文化・芸術を通じて、こころの豊かさを育める施策を実施すること。
  8. 学校給食の安全確保に努めるとともに、さらなる地産地消を推進すること。
  9. 学童保育の環境整備を進めるとともに、待機児童の解消に努めること。
  10. 人権教育を推進するとともに、更なる指導員教育を図ること。
  11. 道徳教育を更に推進するとともに、愛郷心・愛国心を高める教育に努めること。
  12. 小中学校において平和教育を推進し、修学旅行先を含め課外学習の検証を行うこと。
  13. 特色のある学校づくりにむけて明石の子供の健全育成を目的とし、小中一貫校に向けた実施計画を早期に作ること。
  14. 明石市立明石商業高校の「魅力ある学校づくり」に向けた調査・研究を行うとともに、将来を見据えた抜本的な改善に努めること。
  15. 各小学校において、幼少期より税に対しての理解を深めるため、租税教室等の推進を図ること。
  16. 明石市独自の奨学金制度設立に向けて、調査・研究に努めること。
  17. 統合型校務支援システムの導入を早期に図ること。

消防本部に対して

  1. 緊急災害に的確に対応できるように、体制の充実に努めること。
  2. 市内各地域での防災訓練の推進と、地域防災意識の向上に努めること。
  3. 消防団活動への団員確保の施策も含めた支援体制の強化に努めること。

担当・林 健太、坂口 光男


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