規制緩和(緑化率の緩和)から更なるまちの元気につなげます!!

明石の誇れる生産技術は明石の宝 
工業製品出荷額1.1兆円!!兵庫県下4位・全国40位代

 戦後、荒廃した状態から急速に発展した日本は「世界の工場」といわれる程になりました。そこには、先輩方の気概と努力がありました。今の日本の経済力は『モノづくり』が成し遂げてきたものと言っても過言ではありません。新しい時代を迎えた今でも、日本の高度な「工業力」は顕在であり、今もなお、急激な時代変化に対応しながら成長を続けています。本市にも、日本の経済をけん引してきた大起業、そして現状に慢心せず努力を続ける唯一無二の「中小企業」が多くあります。明石の誇れる宝であります。(工業製品出荷額1.1兆円:全国44位2018年度)言うまでもありませんがまちを元気にするには、地域産業の活性化が肝要です。近年本市の好循環(税収増)は企業の皆さんの努力の賜物です。しかしながら、一方では市行政の、産業施策の具体策は目に見えてこない。という声も上がっているのも事実であります。地域における活発な産業活動は、雇用を創出し、市民所得を向上させる大切な要素であります。
昨今、グローバル社会においてAIやテクノロジーの発展に伴い技術革新はすごい勢いで進んでおります。またアベノミクス効果で設備投資施策も推し進められている中、企業も新しい投資をスピード感をもって行っていくことが成長に繋がっていくのではないでしょうか。そのような中、本市の多くの企業は新たな設備投資を行うにあたり、工場のリニューアルを行うのですが、50年近く前に施行された工場立地法の緑地率において規制されている現状があります。公害対策技術の乏しい時代にできたこの規制は、緑が少しでもあれば郊外の抑制につながるといった、現在の自然との共生社会においては、少し無理のある法律であり、この法律の目的は概ね達成できております。今もなおこの規制の影響で、企業の私有地を最大限有効に使えない問題が生じています。環境を重視した設備が当たり前の時代だからこそ、時代にあった規制緩和を行うべきと考えます。
公害防止技術の進歩が行き届いた社会において、工場立地法が地域の実情に沿ったものでない、あるいは、工場集積地に共通緑地が整備される中で、こうした実情を勘案しない工場立地法が、老朽化工場の建て替えに対する支障となっている等の指摘が各企業はもとより兵庫県からもなされています。現在は市条例で、緑化率の緩和が可能となっています。しかしながら本市はまだ何も進んでいない状況です。近隣市では播磨町が条例を制定し緑地率を1%まで緩和しています。このことにより、新たな設備投資を行い成長する企業は、本市より環境の整っている近隣他都市に事業所を移転している現状があります。
 このまま放置しておけば雇用、人口の流出や法人税等の減収などの問題が起こり、将来の大きな痛手になるのではないでしょうか。今すぐにでも産業の流出を止めるための措置を行うべきであります。多くの企業が、限られた敷地の中で効果的な施設整備を行う事が出来る規制緩和を求めています。我々、自民党真誠会はこの問題を早期に解決するために当該緑地率等の緩和措置となる条例制定を行うべきと市長に強く要望(6月・12月議会での一般・代表質問、会派予算要望、財政健全化推進協議会等で)を繰り返し行っているところでございます。いち早い条例制定を行い、産業振興をもって、更なるまちの元気を創っていくため会派一丸となって取り組んで参ります。
担当:千住 啓介

都市計画道路 山手環状線について

 山手環状線は市街地への交通流入を分散することで、国道2号線や大久保の南北を結ぶ福田大窪線の渋滞緩和を図る道路であり、和坂から魚住町金ヶ崎を結ぶ全長6キロメートルの都市計画道路です。西工区が2018年12月に完成し、地域の方々からも安全性・利便性が向上したと大変喜ばれています。しかし現在、大久保石ヶ谷線と県道大久保稲美加古川線までの約700メートルが未整備となっております。この道路が全線開通することで、渋滞緩和はもとより、地域の利便性や生活道路への侵入・通り抜け等が分散され、安全性が大きく向上することが期待されることから、地元住民の方々からもこの道路の事業着手について多くの要望が出されてきました。そうしたことから、自民党真誠会としてこの9月議会の本会議で一般質問をさせていただき、市長はじめ担当部局から、「この道路は、地域の期待が大きいことを改めて認識し、地域の熱意や熟度が高まっていることは十分承知しているところです。また約20億円を越える事業費が必要であり、交付金事業に採択されれば、その内訳は国の負担5割、市の負担が5割となっており、必要な財源の確保に向け国への要望活動や、県との協議調整にしっかり取り組み早期着手・早期完成をめざして参ります。」との答弁を引き出すことができました。
そして、市長・副市長との予算要望会派懇談会では、「最低でも2026年度には全線開通させたい。」との答弁をいただきましたので、自民党真誠会といたしましても、最大限協力また活動していく所存です。
担当:灰野 修平

小・中学校統合型校務支援システムの導入に向けて

 明石市は、中学生以下の医療費無料化にはじまり、第2子以降の保育料無料化など「子どもを核としたまちづくり」に取り組んでいます。子育て施策の充実に伴い、子育て世代が増加し、人口は6年連続、赤ちゃんの出生数も4年連続で増えています。一方、待機児童の問題も深刻な問題となっています。学校の教育現場も2020年より小学校から順次、学習指導要領が変わっていきます。小学校においては中学年で「外国語活動」が、高学年で「外国語科」が導入されていきます。多様化する教育現場での教職員の負担は大きく、子供たちの小さな変化を見落としてしまい、サインに気づいてやれないことも出てくるかもしれません。その様なことが起こらないように、早急に教育環境の整備をしていかなければなりません。それには、私たちが数年前より本会議や文教厚生常任委員会でも提案をしている小・中学校統合型校務支援システムを導入するべきだと考えます。システム導入に向けては、今年も含め、数年前より国会議員を通じて文部科学省や国のほうに直接、予算要望をしており、導入することで教員の事務負担が減り、教員が教材研究や子供たちに向き合える時間が増え、学力向上やいじめ・不登校の対応をすることができます。そのことで子供たちの健全育成にもつながり、また、教職員の負担が減ることで働き方改革にもつながり、更には早く帰宅することで閉校時間が早くなり、市内養・小・中学校42校の電気・空調代の光熱費削減も期待されます。明石の宝である子供たちのために、教育環境の充実と知・徳・体にわたる「生きる力」を育むため、12月議会で導入する答弁を引き出しました。
※小・中学校統合型校務支援システムとは
学校における児童・生徒と向き合う時間の創出及び学校運営の効率化にはICTを活用した業務改善が重要であり、これまでの手書きで行っていた業務システムを効率的に行うことができ、業務時間の短縮や、その先にある教育の質の向上を図ることができるシステムのことである。
担当:井藤 圭順

播磨臨海地域道路は明石ルート案で!!

 播磨臨海地域では、国道2号バイパスや国道250号に交通が集中し、慢性的な交通渋滞や交通事故が発生し、大きな問題となっています。さらに、臨海部における物流の効率化及び、南海トラフ巨大地震等への防災対策が重要となっています。播磨臨海地域道路は、製造業の活性化、交通渋滞・交通事故の削減等を目的とした延長約35kmの道路です。現在の計画の状況は、播磨臨海地域道路(第二神明〜広畑)の検討を進めるにあたり、地域の皆さんや道路を利用される皆さんのご意見を道路計画に反映することを目的に、アンケート調査及びオープンハウス(パネル等を展示しご意見をお聴きする場)を実施しています。自民党真誠会では、複数あるルート帯案の中で、明石ルート案を強く推し進めていきます。明石ルート案が決定されれば、市内の道路の慢性的な渋滞緩和だけでなく、未来のまちづくりの社会基盤となるものであることから、更なる投資が見込め、将来の二見人口島をはじめ近隣の資産価値向上から税収増にも繋がります。また、災害時に機能するネットワークが確保され、市民の安全で安心な生活の増進に寄与することできます。今後は、来年度に開催される有識者委員会で、アンケート調査の結果を基にルート帯案が決定しますが、自民党真誠会は、明石ルート案になるよう最大限の努力をして参ります。
担当:寺井 吉広

 

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