我々、自民党真誠会は、令和2年4月2日に上京して、西村康稔経済再生担当大臣（全世代型社会保障改革担当大臣・新型コロナウイルス対策担当大臣）に、「新型コロナウイルス対策について」等の要望書を手渡す予定でしたが、東京都を中心に首都圏の新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑みて、適切ではないと断念いたしました。
しかし同日、西村康稔明石事務所・松岡秀明秘書に要望書をお渡しするとともに、西村康稔大臣ならびに加田裕之参議院議員（兵庫県選出）と「WEB会議」において、西村大臣・加田議員の地元であり、地方都市のひとつでもある明石市の現状をお伝えし、要望活動を致しました。

新型コロナウイルス対策について

要望事項

1. マスク、アルコール消毒液等の物資不足への対応

●社会福祉施設等への供給
消毒液については、医療機関、高齢者施設等向けに供給の準備が進んでいるところですが、引き続き、医療機関や高齢者施設、教育・保育現場へのマスク、アルコール消毒液等の物資の供給を図られたい。

●国の財源措置の柔軟な適用
自治体や施設が令和元年度中にマスク、アルコール消毒液等を調達できないことが起こりうることから、令和2年度においても引き続き財政補助を講じられたい。

2. 保育所等の休業時補償

保育所等が休業せざるを得ない場合の措置として、保護者が安心して、休暇を取得し、自宅で児童を保育することができるよう、十分な休業補償制度の実施と周知徹底を図られたい。

3. 中小企業への支援の充実と需要喚起策の実施

●大胆な経済対策
感染症対策により大きなダメージを受けた日本経済を再起動させるため、失われた需要を回復できるような、これまでに無い大胆な経済対策を講じられたい。

●既存借入の一時凍結
中小企業等の金融返済の不安解消と資金繰りを支援するため、金融機関の既存借入の一時凍結を実施いただきたい。

●税の免除、軽減措置
中小企業の資金繰り等を支援するため、国の責任において税の免除・軽減措置を講じられたい。併せて、固定資産税の減免等を実施する場合には、地方自治体に負担が生じないように実施されたい。

WEB会議の様子（令和2年4月2日）

WEB会議の動画はこちらからご覧いただけます

GIGAスクール構想に係る補助の拡充について

要望事項

1. ネットワーク整備
　（公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金）

●令和2年度予算での追加補助（事業費1／2の満額配当）
補助スキームとして事業費の2分の1を国庫補助とすることが示されていましたが、令和元年度補正予算において、申請額450,500千円に対し、内示額が273,700千円となりました。
事業の実施に当たっては、予算を減額できる要素が少なく、内示額との差額については、継ぎ足し単独債にて財源を確保する必要があります。
国が掲げたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、当初のスキームの通り、申請額が全額措置されるよう追加の補助をお願いするものです。

●事業実施期間の延長
整備工事は、全国一斉の対応となるため、深刻な物不足や業者不足が懸念され、令和2年度中に完了できないことも想定されます。このような場合についても、事業実施期間を延長できるよう柔軟な対応をお願いするものです。

2. 端末整備（公立学校情報機器整備費補助金）

●補助対象となる台数分の継続的かつ十分な財源支援
本市では令和3年度から順次、児童生徒の学習者用パソコンの導入を計画しています。
一台当たり45,000円の単価で、全児童生徒数の3分の2の台数分の補助がなされるとされていますが、厳しい財政状況のなか、多額の財政負担を伴います。

●有料の教材ソフト等付随する費用に係る補助の追加
セットアップを含む有料の教材ソフトの費用や周辺機器購入費用等は補助対象外となっております。

●端末整備後の保守管理及び端末更新時の費用に係る補助の追加
機器の保守管理及び端末更新時の費用など将来多額の費用負担も想定されます。つきましては、端末整備に当たり、確実な補助が受けられるよう、予算確保いただきますとともに、補助対象を拡大し、継続的かつ十分な財政支援をお願いするものです。
★令和五年度までに補助申請予定の端末台数・総額は約16,000台（全児童生徒数の3分の2）720,000千円

ひきこもり地域支援センター設置を
中核都市にも拡大について

要望事項

1. ひきこもり地域支援センター設置運営事業の
　 実施主体の中核市への拡大
　（ひきこもり対策推進事業実施要領の改正）

現在のひきこもり地域支援センター設置運営事業は、都道府県又は指定都市のみを対象として、補助金（上限26,000千円、補助率1／2）が支給されています。
本市では、令和元年7月1日にあかし保健所に「ひきこもり相談支援課」を新設し、相談支援を実施しています。中核市には、住民を直接支援する総合的な支援機能が備わっています。さらに、ひきこもりに関する身近な相談窓口を設けることにより、当事者及びその家族の相談への心理的障壁が低くなり、相談件数の大幅増につながっています。
市民に最も身近な基礎自治体がひきこもり支援を総合的・安定的に実施できるよう、ひきこもり対策推進事業実施要領を改正し、ひきこもり地域支援センター設置に関する運営事業費の支給対象に中核市を含めることをお願いするものです。

●あかし保健所　ひきこもり相談支援課の事業概要
●人員:11名
●職種:精神保健福祉士、保健師、弁護士等
●事業内容
�@当事者、親族からの相談対応
�A市役所内外の各種支援機関との連携による重層的支援
�B家族会と連携した活動
�Cその他のひきこもり施策の検討
　ネットワークづくり、ひきこもりサポーターの活用等
●相談件数:691件（延べ件数。令和元年7月1日〜令和2年2月29日）