令和3年8月臨時会
質疑内容
議案第70号 令和3年度 明石市一般会計補正予算(第5号)



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自民党真誠会の考え方

 我々、自民党真誠会は、コロナ禍において疲弊した地域経済を立て直すために大型経済対策をしかるべきタイミングで行うよう市長に提言し続けてまいりました。またサポート券の再発行も行うべきであるとも提言してまいりました。
 我々は大型経済対策を打つべきであると考えております。
 現在、飲食店等で休業要請・時短要請等に伴う協力金が申請しているけれども振り込まれていない店舗、そこで働いていたアルバイトの方々、お酒を飲食店に卸していたまちの酒屋さん、外出自粛要請に影響を受けたまちの洋品店、理美容店、国・県からの支援金等の給付対象に外れてしまった店舗、売り上げ減収が50%以上まではいかなくても店主等の努力において売り上げ2割3割減で歯を食いしばって頑張っている商店、そのような方々に、直接的に手を差し伸べることも必要であると考えております。
 市民全員・飲食店サポート事業の財源となるのは、ご承知の通り税金であります。市民の皆様が納めていただいた税金です。当然ながら、無駄にすることなく効率性や有効性、また公平な観点から事業を進めていかなくてはなりません。
 今回の事業の主たる目的はどこにあるのでしょうか。明石市全体に波及効果を生む経済対策なのか。はたや時短要請などで売り上げ減少している事業者等への給付事業、コロナ禍で疲弊している市民への福祉的給付事業なのか。経済的効果はどれぐらい見込めるのでしょうか。昨年度行った3割お得商品券は、事業費1億8、000万円に対して、流通総額は7億3、000万円であり、約4倍の経済効果を生み出しました。


市民の代表として次の質問を行いました。




自民党真誠会の千住でございます。会派を代表して質疑を行います。今回の質疑は、一議員の質疑ではなく、自民党真誠会11人の質疑としてとらえて頂き、明瞭な答弁を望む次第でございます。
議案第 70号 令和3年度明石市一般会計補正予算 (第5号)
市民全員・飲食店サポート事業について 質問いたします。
我々、自民党真誠会は、コロナ禍において疲弊した地域経済を立て直すために大型経済対策をしかるべきタイミングで行うよう市長に、提言し続けてまいりました。またサポート券の再発行も行うべきであるとも提言を繰り返してきました。
我々は大型経済対策を打つべきであると考えております。
そして何より、早急にすべきことは、コロナの影響で疲弊し苦しい状況の方を救うことであると考えております。飲食店等で休業要請・時短要請等に伴う協力金が申請しているけれども振り込まれていない店舗、そこで働いていたアルバイトの方々、またお酒を飲食店に卸していた町の酒屋さん、外出自粛要請に影響を受けた町の洋品店、理美容店、国・県からの支援金等の給付対象に外れてしまった店舗、売り上げ減収が50%以上まではいかなくても店主等の努力で売り上げ2割3割減で歯を食いしばって頑張っている商店、そのような方々に、直接的に手を差し伸べることも必要であると考えております。
特に大変な状況である町の酒屋さんと時短要請等の飲食店で働いていたアルバイトの方々ではないでしょうか。コンビニやスーパーが多く出店されている中で酒屋さんの主たる事業は飲食店へのお酒の納入であります。そこがまったくできていない現状であり、このことに対する県の支援金が月額10万円もない状況であります。
市としてやるべきことがあるのではないでしょうか。
そして、明石市として早急にやっていただきたいこととして、飲食店で働いていたアルバイトの方でも雇用調整助成金がもらえるんだという、広報とそのお手伝いを行う事業であります。市長がいつも行う派手な記者会見のように大きく取り上げていただきたく思います。市民にとって、国や県や市など主体者がどこであるかはさほど関係がなく、何が使えるかが重要になるのではないでしょうか。国や県の制度も適切に伝える責任が地方自治体にはあるものと考えます。
このようなことからも、大型経済対策は必要であると強く思うわけであります。
しかしながら、その財源となるのは、ご承知の通り税金であります。市民の皆様が納めていただいた税金です。当然ながら、無駄にすることなく効率性や有効性また公平な観点から事業を進めていかなくてはなりません。
そこで数点お聞きします。

 


サポート券の配布方法の妥当性をお聞きします。今回はゆうパックを利用し、世帯単位でなく各個人に郵送するとお聞きしています。つまり4人家族だと4つのゆうパックが届く、郵便料として1億5、100万円を使用することになっています。世帯単位で郵送すれば経費は抑えれるのではないでしょうか。
世帯単位でお送りしますと、当然ながら(経費は)3分の1とか2分の1とかいった単位になってくる。
しかし、世帯単位で送ると、DV等の問題を抱えている家庭の世帯主に対して送付してしまうので、その後の対応が非常に困難になることと、世帯単位でまとめて郵送するための手続きに電算処理上非常に時間がかかることから、早く市民にサポート券を届けられるよう各個人個人に郵送したい。



給付額5,000円の根拠をお聞かせください。私共は、今回の事業が経済対策であるのであれば5,000円でなく1万円以上が妥当であると考えております。中核市である明石市の経済規模を鑑みても一人5,000円で15億円は少ないのではないでしょうか。30億、50億以上の経済効果を生む必要があるものと考えます。だからこそ購買意欲を生み出すプレミアム商品券等の事業が望ましいと考えます。
1万円はどうかという意見はあるかと思います。ただそうするとさらに15億円の基金を切り崩す必要がありますので、現時点においては今回の補正予算の範囲においてサポート券事業を実施した後に、ご提案の経済施策についても並行しながら、合わせてやっていく。その時にまた必要であれば基金を崩してでもというような思いの中で、ご相談申し上げたいと考えております。お金の使い道につきましては様々な選択がありますが、今回につきましては、17億円の範囲で、1人5,000円が妥当だと考えております。



対象店舗の範囲をお聞かせください。説明では今まで実施してきた650店舗からスタートし、期間中は常時募集を行うと聞いておりますが、どのような業種が利用できるのでしょうか。
高齢者障害者サポート利用券でご協力いただいた650店舗が核となっております。これに加え新規に募集をします。業種に関しては、飲食店の割合が多いが650店の中には既に日用品店とか美容院とかも入っています。今後、特に業種にこだわらず進めていきたい。但し、金券ショップ等の現金で金券を買うような業種は除外します。また、これまでの統計によりチケットの集中が起きることが判明している大型量販店については、ご遠慮いただきたいと考えています。



事業開始日の8月30日は、まん延防止重点措置期間中であり、9月に入ってもどのような状況下になるかまだわかりません。一昨年行われたGOTOキャンペーンにおいて、人流が増幅し、コロナがまん延していったという論調もある中で、8月30日からはじめるというのは、まん延防止措置をお願いする立場の行政が行うのは少し違和感がある。
本会議では市長・担当課の答弁なし。
委員会にて同様の質問に対して、市の施策で商店街組合や商店街の店舗に対して感染対策費用を支払っており、店舗においても感染対策を行っているので、サポート券の利用開始日については8月30日から変更しない旨の答弁があった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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 <掲載項目>
 ・泉市長が独断で「専決処分」を行ったことに、強く抗議を致します。
 ・「自民党真誠会」が継続審査の結論に至った4つのポイント

     

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