まん延防止等重点措置下、明石市においても新型コロナウイルス感染者数も増大しており、8月30日にサポート券事業を実行するのは、新たな感染者拡大に繋がる可能性もあり、慎重に対応するべきである。(指摘のとおり、現在は緊急事態宣言対象地域である。)


 郵便局ゆうパックを使った配送経費である1億5,000万円は、30万市民全員への個別発送ではなく、選挙投票券等と同じく世帯ごとに発送することにより、約13万世帯となることで、3分の1から2分の1の削減効果(7,500万円〜1億円)があり、8月30日の開始日を優先するよりも、市民の税金を大切に活用するべきである。


 これまでのサポート券利用対象店舗約650店舗(発送時に同封する対象店舗リストに掲載する)から、今回は、市民の利便性を高めるためにも、また、これを機に新規対象店舗になろうと考えている店舗に対して、募集する時間が必要である。


 店舗側が利用されたサポート券を換金する際のタイムラグが大きく、(最大40日程度)ほんとうに困っている商店で利用される根拠も乏しく、無担保融資や給付金などで直接支援する仕組みも併せて実行することが必要である。


今回の事業計画案は17億円以上の多額の税金を投入する事業にも関わらず、行政が実行するには、あまりにも粗い部分が多く、また議会の意見を聞いて改善しようとする姿勢も見られなかったために、より良いものにブラッシュアップする必要があることから継続審査と判断致しました。

 

 

 


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 ・泉市長が独断で「専決処分」を行ったことに、強く抗議を致します。
 ・令和3年8月臨時会質疑内容

     

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