私々、明石市議会自民党真誠会は、令和3年9月議会において、議案第73号「明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のこと」について、反対を致しました。 その理由は次の通りです。

 まずはじめに、理念である「すべての人にやさしく」「誰一人取り残さない」そして、「被害者に寄り添うこと」は大切なことで、おおいに賛同に値するものであります。
 しかしながら、この条例には問題点があります。大きく4点。


 条例制定の過程、いわゆるプロセスです。大切な条例になればなるほど、前もって常任委員会で理念・素案を提示して、委員からの修正点・意見も取り入れてから、議案提出に至りますが、プロセスを経ていません。市長がよくおっしゃる、議会との丁寧な議論をしていないことになります。
 また、場合によっては、市民参画条例にのっとり、市民公募委員も含めて、審議会・検討会も必要です。パブリックコメントも30日以上の規定がある中で、この議案に対するパブリックコメントは約2週間であること。市役所内の例規審査会も開催されていません。


 条例案、第2条2項にある「これらに準ずる者」について、議会での質問に対する市長答弁は、「国民優生法」「母体保護法」も含んでいるとありました。不明確な条文で、明確に条例に明文化するべきであります。
 旧優生保護法被害者は、全国で約25,000人と言われ、明石市では約20名とされていますが、「それに準ずる者」を含んだ対象人数は、明石市では全く把握していないとのこと。「条例施行時に、生存する者」の記載もなく「婚姻関係にあった者」を含めると、関係者からは何人程度まで膨れ上がるかわからないとの意見も聞くところであります。まずは、対象人数をしっかりと推計する必要があります。

 支援金300万円の根拠です。
 市長答弁では明確な根拠はないとのことでした。厚生労働省の一時金の320万円と、明石市の犯罪被害者への支援金を参考にすることは、一定理解するところはありますが、より明確に根拠を示す必要があります。


 現在、係争中であること。
 神戸地裁では判決が確定していますが、原告・被告ともの双方が控訴中であります。この後、高等裁判所、場合によっては最高裁まで争われる可能性があり、現段階では司法の判断が下されていない状況で、地方自治体のひとつである明石市が条例制定に踏み切ることは、タイミングとしては正しいのでしょうか。
 この裁判の被告は国でありますから、国家賠償裁判であります。確定すれば、国の責任において、賠償金・支援金がなされるのが基本であります。まだ、確定していない段階で、明石市民の税金で支援金を支出することは、明石市の税金の使い方として正しいことなのでしょうか。
 今一度、申し上げますが、「すべての人にやさしい」「誰一人取り残さない」こと、「被害者に寄り添うこと」は大切であります。市長は、ただいま指摘したポイントを十分に改善され、この条例を再検討されることを望みます。
 我々、自民党真誠会としては、現段階では「反対」の立場を表明し、討論と致します。



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<掲載項目>
・明石市のワクチン接種状況
・全国豊かな海づくり大会兵庫大会in明石プレイベント
・泉市長が行った専決処分を不承認
・令和2年度一般会計決算を不認定
・明石市住民投票条例案丁寧な説明や意見聴取なく、反対いたしました
・予算要望を致しました

     

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