我々、自民党真誠会、公明党などの反対多数により、令和2年度明石市一般会計を不認定としました。
その理由は、まず第１に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国への交付金申請において、水道料金の基本料金免除に対する財政支援を計画に明記しているにもかかわらず、実際には水道事業会計に支援を行っておらず不適切な処理であること。
第2に、ふるさと納税寄付金について、寄付者が使い道を複数の応援プランから選べるようになっていますが、プランによっては、事業の内容が容易に想像できるにもかかわらず、寄付者の意向に沿った事業に当てられておらず、寄付者や市民に対して寄付による事業の効果を丁寧に分かりやすく伝え、明石市を継続して応援してもらえるような取り組みをすること。
第3に、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金について、基金条例にのっとった積立（本来は寄付金全額を基金に積立てなければならない）が行われず、（1億8千万円余りの寄付金があったにもかかわらず、6千万円余りしか基金に積立てなかった）不適切な事務処理が行われたこと。
第4にサポート利用券発行事業について、年度内に3回、この事業を実施し、ある程度の事業目的は達成されたと評価するが、帳票作成、封入封緘の業者選定が一者随意契約で、入札等の契約方法がなく不適切な事務執行であること。
第5に生活保護費紛失収入未済額について、生活保護費203万円が紛失してから2年が経過しているが、未だに紛失金の補填がされておらず、その方法を明確に示すべきであること等があげられます。決算不認定については、今後、地方自治法の規定により必要と認める措置を講じた場合は議会に報告することになっておりますので、しっかりとチェックしてまいります。
