泉房穂市長が、自らのツイッターで企業の具体名を挙げて法人市民税額を勝手に公開しました。この納税額は地方税法に定められた守秘義務に基づいて明石市は非公開としており、地方税法22条（秘密漏洩に関する罪）に抵触するものであります。
問題となったツイッターの投稿は2月12日に投稿。市内に工場がある企業名を挙げた上で、2014〜2021年度の8年間の法人市民税の法人税割と均等割の一覧表を掲載し、法人税割が「0」になっている一部をわざわざ黄色くしるし、「ゼロってなんだかなあ」と記載していました。（写真参照）当会派から千住議員が3月議会一般質問において、『法的に問題はないのか』という質問に対して、泉市長は「法的には問題ない。が、しかし不適切だと思うので後に削除した」との答弁。税業務において知り得た情報は税務に関する事務だけに使用しなければならない法律があるにも関わらず、法人市民税額（秘密事項）を全世界に発信するという事は、倫理的にも法的にも大問題であります。
地方税法22条では、地方税の事務の従事者が、知り得た秘密を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とあります。
今回の事件の問題点は、大きく2点あります。1点目は言うまでもなく、行政のトップが法に抵触したこと。もう１点は、市長が権力を行使して、一般には知り得ない情報をもって、自分の政策と違う考えを持つ企業に対して、脅しとも取れるような発信を数回にわたり行ってきたことにあると考えます。
今回のツイートは、私どもは以下のように読み解きます。『A社が緑地率緩和を言い出さなければ、支持者からの軋轢は受けなくて済むのに…。しかも皆さんこの企業は法人税割、納めていませんよ。何だかな?。』工場緑地率緩和施策の市長とのやり取りから、このように言っているようにも思われます。
ポピュリズムを煽り、しかも秘密情報を武器に、従えと言わんばかりの政治姿勢は、絶対に許されるものではありません。
この先、明石市の税業務に支障が出るような事件です。実際に私どものところに、『明石市は市長の考えに合わない者の税額を全世界にばら撒くのか。』『そんな卑怯なやり方をするのか。もう正直に納税するのが馬鹿らしい。』等々お怒りの声が入っています。その反面、市長は頑張っているから。市長は成果を出している。という声も多く入ってきます。成果が出ていれば、パワハラも暴言も嘘も、そして法律違反も許される明石市、そんな社会でよいのでしょうか？我々議会の役割は、議論せずに手放しで市長を応援するものではありません、また市長の誹謗中傷を行う団体でもなく、足を引っ張るものでもありません。正しい議論の下、市政発展のために、行政の監督を行い、議決する事にあります。なぜ、このような信じがたい事件が起こってしまったのか？なぜ周りの幹部職員、弁護士職員は止められなかったのか？なぜ明石市はそんな脆弱な組織となってしまったのか？
市民の代表として、この問題解決に向けて全力で取り組んでまいります。
